食品の産地判別、原料由来判別のパイオニア
がんばれ!東北 がんばれ!日本 同位体研究所は、産地の復興支援に取り組みます
同位体研ロゴ_web.gif

福島原子力発電所事故・放射能汚染による海外での輸入規制に対応し、化成品・工業製品を対象とした放射能測定を提供します。 放射性ヨウ素、セシウム137,セシウム134の核種測定を実施。

原材料の核種分析はもちろん、包装資材、倉庫内での現品検証などへの、放射能残留検査、英文報告書にも対応 

bus0087-003-1.jpg欧州連合は、3月28日よりEU規則No.297/2011に基づき、EUに輸出する食品について、当局による証明を求める事となりました。 当面、各都道府県の農林担当部局が証明書の発行を行いますが、以下の地域にて産出された産品については、EUより放射性物質の基準に適合する旨の証明書が求められています。 EU基準に対応して、放射性ヨウ素、セシウム137,134についての測定及び試験報告書の作成を提供します。 ただし、本検査につきましては、輸出先の関係機関につき、行政機関外機関による検査報告書の受入の確認を行われるよう注記致します(現状、EU規則では、国による検査の実施を求めておりますが、現時点において国による検査の実施は、困難な状況にあります。 当研究所において、試験検査報告書の作成を対応していますが、受入国での了解について、十分に確認されるよう注記します)
尚、食品、非食品を含め、輸出先の国により要請事項が異なります。 同位体研究所にては、個別に仕向地別の対応を行っておりますので、詳しくは以下の輸出用検査の照会にご記入頂き送信頂ければ、回答させて頂きます。


食品以外の製品についても、検査報告書の作成は可能ですが、非食品についての規制は定まっておりません。 この点から、各地で要請される放射能検査については、法的規制によるものではなく、輸入者の要請によるものである場合も多く、検査実施の必要性については、十分に確認される事を推奨します。

yak0098-049.jpg製品・原料の分析検査の他、衣類、外装、機械等の表面汚染測定にも対応。 出張測定により、保管場所、倉庫などでの実地測定を行います。 サンプルの採取の他、表面汚染測定装置(表面汚染サーベイメーター)による表面汚染の測定を行います。 詳しくは、農地、集荷場、倉庫などの実地放射能測定の項目をご参照ください。
LinkIcon工業製品・包材などの表面汚染の測定については、こちら。

(注意) ウラン・プルトニウムの分析につきましては、ICP-MSによる分析が必要となります。 現在、この放射性物質についての分析検査については、対応しておりませんので、ご注意ください。 
(当研究所の分析においては、放射性物質の総放射能濃度としての測定と、各種検査(I-131, Cs-137, Cs-134)を提供しています。 また包装資材の表面汚染の確認目的での表面汚染測定を倉庫などでの実施対応も可能ですが、実施の詳細につきましては、同位体研究所にご相談ください。) 

測定法及び判定基準:
食品: 欧州規則NO.297/2011に基づく、各核種測定及び総放射能測定
測定装置:
NaI(Tl)シンチレーションサーベイメーターによる放射性ヨウ素換算の総放射能測定
γ線スペクトロメーターによる核種測定
表面汚染測定用サーベイメーターによる測定
分析対象:
食品・食品原料、各種原材料、包装資材、製品
英文報告書にて報告(日本文も可。 ただし、両方必要な場合、別途発行手数料が必要)
費用:核種分析の場合
1検体15,000円(税別)
尚、10検体以上の場合には、10%割引、発注時前払いの場合、5%割引
実地にての調査の場合、別途見積
費用:出張によるサンプル採取、表面汚染測定
出張費用50,000円(税別)及び交通費実費
(出張費用には、出張による検体の採取の他、実地での表面汚染測定が含まれます。 尚、出張調査にてサンプル採取後、核種分析を別途行う場合には、核種分析費用が必要となります。詳しくは、農地・集荷場、倉庫などの実地放射能測定調査をご参照ください)
所用日数:
受託検査の場合、受託2日後、報告。 実地にての測定の場合、個別に設定
出張調査の場合、事前打ち合わせの上、実施。

*注意
本検査の測定法は、厚生労働省「食品の放射能測定マニュアル」に準拠しています。 今後、精度向上、迅速性向上の為、または行政による測定法の変更など、予告なく検査法の改善・改定が行われる場合があります。
また迅速検査(即日検査)での割増料金不加算は、平成23年4月末までの暫定設定です。 4月末時点で延長を含め、改めて設定を行う予定です。